簿記資格を勉強していると、公認会計士という資格についても耳にする機会があるのではないでしょうか。
公認会計士って何？という疑問にお答えしつつ、気になる年収についても解説していきます。
公認会計士の予備校については以下の記事で書いています。
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公認会計士ってどんな仕事？
公認会計士はあくまで資格であり、公認会計士という仕事自体はありません。
ですが、公認会計士の独占業務(有資格者しか行うことができない仕事)があります。
ざっくり説明しますと、企業が開示する経営成績や財務状況を記載している書類（簿記学習者はご存知の貸借対照表および損益計算書を含有する財務諸表等）の記載が適切かどうかをチェックする業務です。
監査法人ってなに？
しかし個人で監査を行うには、独立性の観点で問題があります。
あり得ない例ですが、ある１社をある１人の公認会計士が監査するとして、その監査契約のみによってその公認会計士の収入が成り立っている場合に、相手の都合に合わせた意見表明を行う危険性など...
そこで、監査法人という組織によって監査を実施します。
（監査法人＝会計士を中心とした専門家集団のイメージですね）
よって公認会計士試験合格者は、まずこの監査法人に勤めるという方が多いです。
他にはどんな業務があるの？
他にも会計知識をはじめとした専門知識を基に、以下のようなコンサルティング業務等も行っていく方もいます。
- 国際会計基準の導入
- 内部統制の整備
- 企業価値の評価
- 業務効率化
ちなみに監査法人の中にもコンサルティング業務を専門とする部隊があったりと、
監査法人＝監査業務のみではないという点も知っておくべき点かと思います。
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公認会計士と税理士の違い
よく比較される、公認会計士と税理士の違いについてですが、
上記を読んでくださるとわかる通り、公認会計士は会計と監査を主とした専門家です。
一方税理士は、会計および税務についての専門家です。
公認会計士は試験でも問われる消費税、所得税、法人税の３つの税務の知識が最低限ありますし、
公認会計士は登録を申請することで税理士を名乗ることもできますが、
一般に税理士の方が圧倒的に税務について知見があります。
公認会計士のなり方
公認会計士資格を得るには３つの試験を突破する必要があります。
- 短答式試験
- 論文式試験
- 修了考査
1.短答式試験
全問選択式の試験で
- 財務会計
- 管理会計
- 企業法
- 監査論
の４科目が問われる試験です。
当試験に合格するためには最短でも６ヶ月程度〜１年強は勉強する必要があります。
(一部の優秀な人間によってレンジが広くなってしまっていますが、通常１年は必須のイメージです。)
短答式試験は１２月と５月に試験(年２回実施)がありますが、次の論文式試験が８月にあるため、１２月試験に受かることが合格への近道です。
2.論文式試験
記述式の試験で、
- 会計学（財務会計＆管理会計）
- 企業法
- 監査論
- 租税法
- 選択科目(民法、統計学、経営学、経済学の４つより選択)
の計５科目が問われる試験です。
短答式試験の延長線にある試験です。回答形式が変わり、科目が２科目増えます。
当試験に合格するためには最短でも３ヶ月〜８ヶ月ほどの勉強が追加的に必要です。
この論文式試験合格によって日本公認会計士協会準会員（現在は廃止された呼称でいうところの会計士補）になります。
3.修了考査
２年以上の実務経験および論文式試験合格後に入所する補習所と呼ばれる機関にて、
一定の単位を講義を受けることにより取得することによって受けることが可能になります。
- 監査
- 会計
- 税務
- 経営・IT
- 法規・職業倫理
と補習所で学んだことを中心として問われる試験となっています。
この修了考査合格後やっと公認会計士を名乗ることができます。
公認会計士の年収
公認会計士の年収は、初任給が30万強でボーナスや残業等も加味すると1年目で500万程度と日本のサラリーマンの平均年収を超えます。
新卒で入所した場合、30代には1000万に到達することは十分に可能です。夢がありますよね。
上記は監査法人勤務の場合のイメージであり、一般企業就職（いわゆる組織内会計士）や独立会計士はまた別の年収推移をしますが、属人的になります。
公認会計士の働き方
上記の年収を見るとブラックなのではと不安になる方もいるかもしれないので補足説明をします。
大半の監査業務に従事している公認会計士の繁忙期は、大企業の決算が集中する３月決算後の４〜６月です。この時期は残業して作業を進めることも少なくないです。
一方、それ以外の時期についてはメリハリがあると言えるでしょう。しかし複数の決算日の異なる会社の監査を担当していると大変かも。。。笑
ですが、チームの異動はしやすいと思います。加えて、産休育休についても取得率はかなり高い印象です。
フレキシブルな勤務時間(定時を１時間前倒す等)を認めている法人も多く、お子さんがいる方は時短勤務等も積極的に取り入れている印象があります。
まとめ
いかがでしょうか？本記事を以下にまとめます。
- 公認会計士の主な仕事は独占業務である監査業務
- 独立性の観点から、監査法人に所属し働いている
- 税理士とは専門分野が異なりそこに優劣はない
- 試験は三次試験まであるが、まずは二次試験を突破し就職する
- 年収は初年度で500万程度
- 30代で1000万は十分狙える
- 働き方は基本ホワイト
- 決算期のあと２ヶ月が繁忙期で残業多め
- 育休産休は取得率高い
なお現在の市況では会計士は常に人手不足であるため、公認会計士は二次試験に合格さえすれば、基本的に就職にはあまり困らないという状況のようです。
勉強するだけである程度の待遇が保証されているという面ではとても魅力があるのではないでしょうか？
少しでも参考になれば嬉しいです。